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携帯電話 会社の「 イー・モバイル 」(東京)が「ありえない!電話基本料0円」と表示した広告などについて、公正取引委員会は、最低でも月額1980円が必要で消費者の誤認を招くなど景品表示法違反(有利誤認)のおそれがあるとして4日、同社に警告を出した。
同社は今年2〜4月、東京や大阪の駅構内や、電車内のポスターで「電話基本料0円」「月々980円で24時間いつでも通話無料」と、大書した広告を掲載。テレビCMでも5月ごろまで、ニホンザルが登場する映像に「基本料0円!」の文字をつけ、音声で基本料がかからないことを宣伝した。
ところが、実際は最も安いコースを契約しても月1千円のデータ通信料が別途必要で、他社携帯との通話にも別料金が必要だった。
こうした条件は、「0円」「通話無料」の文字に比べて、すぐには気づかないほど小さな文字で書かれており、公取委は消費者の誤解を生むと判断した。
また、同社は3〜4月に新聞と雑誌に出した広告で、ライバル会社と料金比較をした棒グラフを載せて「安い!」と表示していたが、使用頻度によってはライバル社のほうが安いケースもあり、自社に有利な使い方をした場合に限って比較していた。
今回の警告について、同社は「より一層お客様に分かりやすい適切な広告表示を行うよう努めてまいります。深くおわび申し上げます」との談話を出した。
通信を担当する総務省も同日、適正な表示をするよう同社に対して要請を出した。
(asahi.comより)
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